野口悠紀雄「日本が先進国から脱落する日」

著者は「賃金が上がらないのは生産性が上がらないからだ」という主張のおもな要因として、
日本では（アメリカと比べて）高度サービス産業が育たなかった点をあげている。
アメリカでは、GAFA/GAMMA（フェイスブックは社名をメタに変更したから、GAFAではなく、GAMMAというらしい）に代表される情報・データ処理サービスが急速に育った。
一方、日本はデジタル化が遅れて産業構造の転換を図れなかった。
デジタル化の遅れは1990年代のIT革命に乗り遅れたことが始まりである。
著者は、産業構造の転換／デジタル化に関連して、
「新しい資本主義」とは、「資本なき資本主義」のことであり、これは「データ資本主義」と呼ぶものだと解説している。
すなわち、現在の企業経営にとって、情報やデータなどの無形資産が、資本のなかでその重要性を増している。

著者の主張では、日銀は「賃金が上がらないのは物価が上がらないからだ」という誤った認識で金融緩和策を継続した。その結果、「円安の麻薬効果」を招来した。
円安の麻薬効果とは、企業は技術革新を行わなくとも、円安効果によって利益を上げることができ、それに伴って株価も上昇したことを指している。
一方で、労働者の実質賃金は上がらなかった（労働者を貧しくした）。

日本の将来の問題は、（巷でよく言われているように）労働力人口の減少と高齢化の進展である。
このような背景から、IMFは日本の将来の実質成長率を0.5%と予測しているそうだ。IMFの「2020年報告書」にある提言が興味深い。
「（日本は）消費税率を2030年までに15％に、さらに2050年までに20％へと段階的に引き上げる必要がある」
「（日本は今後）年金、医療分野の社会保険改革が不可欠である」
著者は今後の日本は、技術革新によって生産性を高めていくことが不可欠だとしている。
デジタル化の推進、技術革新を進めるためには労働力の流動化も必要になるだろう。しかし、日本では労働力の企業間移動が進まないという現状がある。
これには、終身雇用や年功序列、退職金制度など日本固有の雇用形態が深く関与している。
いずれにしろ、日本は円安政策、金融緩和政策からはやく脱却する必要がある、というのが著者の主張だろう。

デジタル化に関しては、最近流行のDX（Digital Transformation）をあげることができる。
「DXとIT化は何が違うのか？」でも記したが、日本のDXにはBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の観点が弱いように見える。
業務フローの抜本的見直しや組織改革、新しいビジネスの開発という観点よりも、小手先の改善が多いように見える。
日経コンピュータなどで紹介される大規模なIT案件をみても、基幹システムをクラウドなどの新しいアーキテクチャに移行する例が多い。みずほ銀行の勘定系システムの移行（再構築）が代表例だ。
みずほ銀行の「勘定系システムの刷新と統合」プロジェクトは、アプリ開発費は推定4,200億円で、システム移行までに８年の歳月をかけた大規模プロジェクトである。

日本は1990年代のIT革命に乗り遅れた、との指摘があるが日本も無策であったわけではない。
2001年に政府はe-Japan戦略を公表している。この戦略目標は、
「IT革命の遂行によりわが国が目指すべき社会像を具体的に提示するとともに、５年以内に世界最先端のIT国家とするという意欲的な目標を掲げたもの」である。
結果的にこの戦略が上手くいかなかったのも、業務フローの抜本的見直しや、組織改革、新しいビジネスの開発という観点よりも、小手先の改善が多かったから、すなわち保守的であったからだと思う。

保守的（リスクを極端に恐れて冒険をしない）という点では、企業の内部留保や家計に占める貯蓄も同根のように見える。
もともと日本の企業は内部留保が過度に多いと言われていたが、今回のパンデミック（新型コロナウィルス禍）という経営リスクを経験したことで、その傾向が強まる可能性すらある。
家計の貯蓄が特に高齢者層で多いのは、日本の介護・医療の将来が危機的な状況だと考えている人が多いからだろう。

本書には、日本では労働力の企業間移動が進まないという指摘がある。
著者が言及しているように、これには終身雇用や年功序列、退職金制度などの日本固有の雇用形態が深く関わっている。このような背景から、最近は「ジョブ型雇用」を導入する企業が出現している。
しかし、短絡的にジョブ型に移行すれば労働の流動性が高まるというわけではないだろう。
ジョブ型に移行する際に問題になるのが解雇の問題である。
ジョブ型雇用では、企業の構造改革によって特定のジョブが失われる場合、当該ジョブを担当する労働者は（当然に）解雇される。
しかし、終身雇用の歴史的背景を持つ日本では解雇は容易でない。

労働問題に関しては、（本書では論じられていないが）正規労働者と非正規労働者の賃金格差、待遇格差の問題が大きい。
形式的に「同一労働同一賃金」になったといわれるが、実体として格差は残っている。
企業は非正規雇用を安直に増やすことでコストを削減し、製品やサービスの価格を抑えてきたという側面がある。
結果的に全体として労働者の実質賃金が上がらなかったように見える。実質賃金が上がらなかった原因は円安だけではないだろう。

「IT化による新しいビジネスの開発」についても手放しでは歓迎できない。
例えば、いわゆるギグエコノミーの問題である。
今日、食品（ファストフード）の宅配を請け負う業態が急速に拡大しているように見える。
フリーランスとして働きたい労働者や、空き時間でバイトをしたい労働者と、デリバリーを依頼したい飲食店の要望とを、Web上でマッチングするビジネスである。
このビジネスでは労働者は個人事業主としてマッチング事業者と契約しているようだ。従って、配送中に発生した事故は自己責任となる。
最近、このような業態で働く人も労働者である、との見地から法的保護を整備する動きが見られるが、本質的には非正規雇用と同じ問題を抱えているように見える。
すなわち、マッチングビジネス（あるいはデリバリービジネス）を展開する企業が、安直に労働コストを抑える手段としてこのビジネスモデルを展開しているように見える。

さらに、デジタル化の進展は良い面ばかりではない。
「ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論」（デヴィッド・クレーパー：著、岩波書店）で論じられている現象もその一つだろう。
社会に必要不可欠な、いわゆるエッセンシャル・ワーカーの賃金が、高度サービス産業で働く人たちの賃金よりも低いという現象だ。
デジタル化が進むと賃金格差が広がり、（特に高度サービス産業のような企業では）ブルシット・ジョブが増えるということだろうか？
労働力人口の減少、高齢化の進展が将来のリスクとなる日本では、IT化よりもロボット技術の開発・応用が有効なように思える。