エッセンシャルワーカーとIT業界

本書には、思っていた通りというか、「ブルシットジョブ　くそどうでもいい仕事の理論」からの引用がある。
（「ブルシットジョブ」は以前にブログ記事で紹介した）
「ブルシットジョブ」では、「労働が他者の助けとなり、人々に便益をもたらし、社会的価値があるほどそれに与えられる報酬はより少なくなる」という一文（仮説？）がある。
先進国では、社会になくても不都合のない高賃金の職種（くそどうでもいい仕事）が増える一方で、社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーの賃金は低下していることが指摘されている。

本書では、エッセンシャルワーカーの処遇（労働条件、賃金）が悪化した原因は、（業種別にみればそれぞれ個別の理由があるけれども）、大まかにつかむと以下のようなことが考えられる、としている。

・1990年代以降の長期不況と自由化政策のもとで、日本的雇用システム（終身雇用や年功序列型の賃金制度）を維持することが困難になり、コスト削減や人件費削減が進んだ。
・コスト削減のために、現場の担い手を安く、都合よく働かせる新しい仕組みが広がった。
現場で働く人々に過重労働や低賃金などのしわ寄せがいき、これが日常構造化した。
・このような構造を是とする価値観が普及し、拡大した。

上記のコスト削減、人件費削減に用いられた手法が、労働者の非正規化であり、多重の下請け構造であろう。
特に非正規雇用のパートタイム労働については、2007年に改訂されたパートタイム労働法の影響が大きいという。
「パート労働法が、残業や転勤の有無による処遇格差を法的に正当化した」と指摘している。
これは、本書のなかのスーパーマーケットの事例で顕著である。
正社員は転勤や残業を受け入れている（時間的、空間的な制約を受け入れている）労働者であり、パートタイム労働者（主に主婦）にはこれらの制約がほとんどない。
この制約条件の有無から等級制度は正社員とパートで別建てになっている。その結果、賃金も正社員とパートでは異なり、同じ仕事をしていても正社員とパートでは時間単価が異なるという奇妙な（？）事態が生じる。

この点、ドイツの事例は賃金制度や労働条件が分かりやすく、公平性が高い。
ドイツは基本的に労働者は無期雇用契約で、給与表も一つである。
フルタイム勤務とパートタイム勤務の差は労働時間の差であり、労働時間によって一律に賃金が決まる。
これはドイツが基本的にジョブ型雇用だからだろう。
では、日本もジョブ型に移行すれば良いのでは？　と思うけれども、それほど単純ではないのかもしれない。
日本の雇用システムは長らくメンバーシップ型（終身雇用を前提に会社への帰属を重んじてきた）から、これを一気に改革するには抵抗があるかもしれない。
それでも、イケア（IKEA）は2014年に有期雇用のパート制度を廃止し、イオンは2023年にパートと正社員の待遇を同一にする改革に取り組むなど、変化の兆しが見える。

人材不足で特に危機的な状況にあるのが訪問介護職である。
（もちろん、これ以外の運送業や建設業でも人材不足が問題になっている）
都市部における訪問介護職の求人倍率は、2013年度に3.29倍であったものが、2022年度には15.33倍まで悪化している。2025年には介護労働者の不足は32万人に達するそうだ。
訪問介護職の問題は、拘束時間に比べて賃金が低いことである。
これは、訪問から次の訪問までの待機時間が無給であることや、移動時間が低賃金に抑えられていることなどが関係している。
さらに、制度改革でサービス時間が細分化されたことが、労働条件や賃金の悪化に拍車をかけた。
ドイツの介護職も日本と似た状況にあった。
ドイツでも高齢化が進み介護が社会的な課題になっていた。給与水準も看護師、介護士は長い間低い水準に留まっていた。
しかし、2007年頃から給与が上がり続け、この15年間で全てのケア職の給与は1.4倍になったという。

コスト削減、人件費削減が進んだのは民間だけではない。
自治体の相談支援員や、保育士、教員、ごみ収集作業員などでも、労働条件の悪化と賃金の低下がみられる。
これらの背景には、非正規雇用の拡大、民間委託の推進（アウトソーシング）、下請け重層構造など、
民間の事業と共通した構造がみられる。

IT業界は世の中では進んだ業界だとみられるかもしれないが、現実には「労働集約的」な産業である。
大きいプロジェクトだとピーク時に1,000人を超える要員（SEやプログラマー、管理要員など）が必要になるケースがある。
「労働集約的」という観点では、本書で取り上げられているエッセンシャルワーカーも同じだと考えられる。
スーパーマーケットではセルフレジ（無人レジ）の導入や、無人店舗の実証実験などが進められているが、それ以外の業種では圧倒的に人手に頼らざるを得ない作業が多い。
人材不足に対応するためには、機械化を進めることが一つの策だろう。
無人運転の自動車やドローンの利用、力作業を補助する器具の導入、などが考えられる。
それでも、相談員や介護職、看護職などでは人間同士のコミュニケーションが不可欠な領域が多く、人手に頼る部分が多く残るだろう。

IT業界も、今後AI（大規模言語モデルなど）の導入でプログラミングの自動化や、設計の自動化が進むかもしれない。
そうなると、AIが作成したプログラムの是非を人間のプログラマーが判断しなければならない。
これには、結構高いレベルの技術力が求められるのではないだろうか。
単なるコーダーレベルのプログラマーは不要になる反面、技術力を持ったプログラマー（AIと共にプログラムを共創できるような人材）が必要になる可能性が高い。

いまひとつIT業界と建設業界で共通するのが「偽装請負の問題」である。
これは業界関係者からみると、古くて新しい問題である。

・労働力不足の対策として、ロボットの導入や外国人を雇用する試みが進んでいる。