「はれのひ」事件にみる社会構造上の問題

１）消費者が会社の財務状況を知りえなかったという問題

上場企業の場合は会社の財務状況を調べるのは比較的容易い。財務諸表（貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）など）はネットで検索すれば容易に得られる。
B/S、P/Lについて過去3年程度を調べればその会社の財務状況（長期、短期の借入金残高や自己資本比率など）や売上高、損益額、および売上や損益の成長性などがある程度判断できる。
一方、会社が中小企業や非上場企業の場合、財務諸表を入手するのは容易くない。多分、入手できるとしてもそれなりに費用が掛かるだろう。
一般消費者が費用を支払ってまで会社の財務諸表を入手するとは考えにくい。しかし、売買契約・レンタル契約を結ぶ際、その会社の経営状態が悪いことを知っていれば契約は結ばないだろう。
つまり、高額な前払い取引を行う場合には、消費者が容易に財務諸表などを得られる仕組みが必要だと思われる。
もちろん、その会社が粉飾していれば財務諸表を入手できたとしても経営の実態は分からないわけだが、この点は大企業であっても同じである。
できれば、その会社の法人税申告書を閲覧できるようにするのが良いと思う。利益が出ていないのに利益が出ているように見せかけた場合（粉飾した場合）には法人税を払わなければならなくなる。そうまでして粉飾するケースは少ない（そうまでする動機がない）と考えられるからである。
このような仕組みや制度がないのは、社会構造上の問題といえるのではないだろうか。
この種の高額の前受け金が発生する業態として思い浮かぶのがエステサロンや外国語学校などである。
2007年外国語学校のNOVAが破産。戦後最大の消費者被害と報道されたが、前払の受講料は一般債権のため受講生にはほとんど返還されなかったようだ。（その後何らかの救済措置が取られたのか否かは、そこまで調べていないので不明である）
業種は異なるが、10年前と同じ事件が繰り返されたとみることができる。

２）財務会計に関する教育の問題

仮に企業の財務諸表が閲覧できるようになったとしてもまだ問題が残る。一般の消費者の側に「財務諸表を読む能力」があるかどうかという点である。
私自身の経験から、日本の教育体系では、特に理系の場合、簿記や財務諸表にかかわるリテラシーを教わることはなかった。考えてみればこれは極めておかしな話である。
ほとんどの会社は売上高や利益（利益の額だったり利益率だったり）を追求し、その結果を損益計算書という形で表現している。
また、日本のような終身雇用的な考えが色濃く残る場合、正社員はいずれは管理職や役員になる。管理職は経営側の人間であるから、本来、その会社の経営状況や経営目標を把握しておかなければならない。すなわち財務諸表を読む能力が求められる。
ほとんどの社会人に必要とされる能力なのに学校で教わる機会がない。財務諸表に限らずお金に関する知識を学校で教えないのは何故だろうか？　（そういう通俗的なことは学校では教えないということだろうか？）
個人的には英語やプログラミング教育よりも、お金に関する知識の方が優先度が高いと思う。誰もが社会に出たときお金に関する知識が必要になる。
お金といえば、先週（2018/1/29）は仮想通貨が話題になった。
仮想通貨取引所大手のコインチェックで、顧客から預かっていた約580億円相当の仮想通貨が不正アクセスされ、社外に流出した。
会社は手元にある資金で損失分を保証すると言っているが、現段階で本当に補填できるのか否かは明らかでない。この問題も財務諸表に絡む。
この会社の財務諸表をみれば、財務状況や手元のキャッシュの額などが推測できるだろう。
仮想通貨はその名の通りお金であり、決済の手段になると思われるが、報道を見た限りでは「投機」の対象にしか見えない（「投資」ではなく「投機」である）。果たして10年後、20年後にはお金として、つまり価値が安定して多くの人が決済手段として使うような存在になっているのだろうか？
この事例からも、やはりお金に関する（何らかの）教育が必要だと思うのだが・・・。

2019年1月 追記：
老人ホーム37施設を運営する「未来設計」という企業が経営破綻して、入居者が支払った「入居一時金」が返金されそうもない（返金できない）という事件が起きている。（2019/1/23 朝日新聞など）
本件の概要は、当該企業が入居一時金（前受け金）を運転資金として使い切ってしまい債務超過に陥った、というものである。この事実を隠ぺいするために長年にわたって不正な会計処理が行われていた。驚いたことに、運転資金には高額な役員報酬（創業者に対して3億円の支払い）が含まれていた。
この事件の構造は、「はれのひ」事件と共通する点が多いと感じる（特に前受け金の不正な会計処理）。
老人ホームを監督する東京都は、毎年企業に対して決算書の提示を求めているが、当該企業は粉飾決算を行っていたため問題を見抜けなかったという。「はれのひ」事件でも指摘していることだが、法人税等（都税などを含む）の税務申告はどうなっていたのだろうか？　決算を粉飾して黒字に見せかけていたのなら、法人税を支払っていたと思われる。それとも、税務署へ提出する決算書と東京都に提出する決算書は異なっていたのだろうか？
いずれにしろ、会計監査などの仕組みを含めて構造上の欠陥があると考えられる。