e-雑感

2025年の崖はITと企業経営に関わる課題であり、主に企業の成長戦略・競争戦略やイノベーションを妨げる問題である。しかし、日本の社会保障には、2025年の崖よりも大きな問題が内在している。
「社会保障クライシス　2025年問題の衝撃」（山田謙次：著、東洋経済新報社）にその問題の全貌が書かれている。
社会保障の2025年問題は私たちの生活基盤、経済基盤に関わる問題であり、これを放置すれば社会不安を引き起こしかねない。企業にとっても、従業員の生活基盤が不安定だと成長戦略どころではないだろう。
社会保障の2025年問題が起こり得る要因は主に以下の2点にある。

①団塊の世代800万人を含め、総人口の18％（2,200万人）が後期高齢者になり、医療と介護の社会的費用がピークを迎える。
②上記社会費用を支えるべき中高年が就職氷河期世代であり、非正規雇用を強いられている人が約30%を占め、その70%（200万人）が年収200万円未満のワーキングプア―になっている。

国連の定義では、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、高齢化率14%を超えた社会を「高齢社会」と呼ぶそうだ。さらに、高齢化率21%を超えた社会を一般に「超高齢社会」と称するそうだ。
日本の高齢化率は2007年に既に21%に達しており、2017年の人口推計では28%になるというから、既に超・超高齢社会に突入しているといえそうだ。

本書には、社会保障制度に係る費用のうち、特に年金給付費と、医療給付費、介護給付費の数字が出ている。年金給付費は、2015年度に57兆円であったものが2025年度には60兆円（＋3兆円）と予測されている。同様に、医療給付費は、2015年度40兆円に対して2025年度は54兆円（＋14兆円）、介護給付費は、2015年度11兆円に対して2025年度は20兆円（＋9兆円）との予測である。
医療費と介護費を合わせて23兆円増えると予想されており、これは年金の増加分よりも格段に大きい。これは後期高齢者になると医療や介護を必要とする人が格段に増えると予想されるためである。
本書には、介護を必要とする人の比率が出ている。65歳では約3％であったものが、75歳では約15%、80歳では約30%、90歳では約70%と、75歳を過ぎると介護を必要とする人が急速に増える。

著者は日本の社会保障の主要な問題点を3つ挙げている。
①社会保障全体の水準は先進国と比べても相応の水準に達しているが、特に子どもの貧困や現役世代の低所得者の比率が高いにも関わらず、この格差問題に対応できていない。
②社会保障はもとより国家財政そのものが、支出に対して収入が不足した状態のままになっている。（財源の多くを国債に依存する状況が継続している）
③上記を解決するための施策に関して十分な社会的合意がとれていない。（社会保障制度を運営していくための国民の「覚悟」が出来ていない）

②に関連して、本書には「国民負担率」の数字が出ている。国民負担率とは、”税金＋社会保障負担”の国民所得に対する割合である。1970年の各国の国民負担率は、イギリスが48%、ドイツ41%、フランス47%、スウェーデン55%、アメリカ34%、に対して日本は24%である。
大雑把に言うと、日本は国民負担率が比較的低いまま、給付のみが拡大している国である。著者は国民負担率60%を容認できる社会にしていかなければ、2025年問題は避けられないと警告している。
今ひとつ②に関連する問題は、今後とも財源を国債に依存するような対処は出来なくなるだろう、という予測である。超・超高齢化社会になると高齢者は貯蓄を取り崩して医療費や介護費に充てる可能性が高いため、国民の貯蓄をあてにした国債の発行が難しくなると著者は予想している。

話は少し変わるが、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するそうだ。（2020年3月28日時点の報道）
この財源としてどれだけの国債を発行するのか私は知らないが、社会保障の2025年問題と絡めてこれが将来の私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、この観点で報道するメディアがほとんど存在しないことが気になる。
私たちは2025年問題を、まだ先のことだと考えて先送りしているだけなのだろうか？