本末転倒? DX(デジタルトランスフォーメーション)
最近、IT系専門誌やIT系メディアで盛んに語られているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)である。DXに関する記事を読むにつけ、正直なところ、漠然としていて、さらに本末転倒の議論が多いと感じる。 DXが注目される要因の一つが、経済産業省が昨年(2018年)12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン) Ver. 1.0」である。 DX推進ガイドラインによれば、DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は、 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 である。 上記の文章で「 データとデジタル技術 」は、道具(またはツール)であるから、この部分を削除すると次の文章になる。 「 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 これは、ビジネス戦略(事業戦略)そのものではないだろうか(あえて付け加えるならばBPR(Business Process Re-engineering:業務改革)なども含意している)。すなわち、DXを分かり易く簡略化して記述するならば、 「企業は成長戦略と競争戦略を策定し、必要に応じてBPRやIT技術を活用して、この戦略を具体的な戦術に落とし込んで実施すべし」 となる。 これは至極あたりまえのこと(というか昔から経営戦略論で言われていること)を言っているだけである。以前から言われていることとどこが違うのか、あえて探してみれば、本来ツールであるIT技術(データとデジタル技術)が目的化されているように読める(すなわち、IT技術を使うことが前提のように読める)ということである。 あたりまえのことだが、初めにビジネス戦略(成長戦略と競争戦略)があって、その実現手段(戦術)の一環として、ITの活用や組織改革などがあるはずである。 すなわち、DXはどこか本末転倒なところ(手段が目的化しているところ)があると感じる。ではなぜ、いま、この当たり前のことをDXと称して(名前を変えて)経産省は鼓舞しているのか? 私が考えるに、それは多分(昨今の日本のビジネスを他の先進諸国と比較したときに)日本から革新的な製品や革新的なサービスが生まれていないからだろう。このままでは世界に後れを取り、日本の産業は衰退の一途をたどるという危機感の表れだろう。 そして、革新的な製品やサービスが生まれて来ない原因として、「最新のIT技術や、データの活用が不十分だから」だと考えたのではないだろうか。もしそうだとすると、この原因も的外れになっている可能性がある。 なぜなら、そもそも企業において成長戦略、競争戦略は正しく策定されているのだろうか? という疑問がある。これらの戦略は業種によっても、企業によっても異なるだろうし、大企業と中小企業とでも異なるはずである。 例えば、主に国内を市場としている企業の場合(例えば、放送局や新聞社、出版社、鉄道事業社、地方銀行、飲食業・・・)の場合、良く言われるように、人口減少と高齢化が進むなかでは、市場全体が縮小傾向にある。 よって、新しい製品や新しいサービス、あるいは新しい業態を開発して新しい市場を創出するか、海外進出して市場を拡大するか、などの成長戦略が必要になる。さらに、新しい製品、新しいサービス、新しい業態を考えるためにはアイデアが必要である。まだ誰も思いついていないようなアイデアが・・・。 このアイデアは、大企業と中小企業とでは異なるだろう。中小企業の場合は、大企業が相手にしない(相手にできない)ニッチ市場を相手にすることができるからである。 さて、DX推進ガイドライン には、いまひとつ納得できない記載がいくつかある。ひとつは、BPRに関わる問題点の記載である。 DXガイドライン(およびDXレポート)で指摘されているのが「データ活用」に関する問題点である。 DXレポートの大きなテーマに「レガシーシステムの見直し」というのがある。 こうしてみてくると、DXは従来言われてきたことの反復であり、むしろ「データとデジタル技術の活用」が目的化しているという点において、本末転倒に見えてしまうのである。日経コンピュータ誌(2019年2月7日号)にDXに関する解説や事例が出ている。これをIT技術の側面から眺めると、IoT、AI、RPA、マイクロサービス、アジャイル開発、など、最近流行りのバズワードが並ぶ。 先に、日本で革新的な製品やサービスが生まれてこない原因として、「最新のIT技術や、データの活用が不十分だから」という仮説をあげた。そしてこの仮説は間違っている可能性があるとも書いた。 |
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