本末転倒? DX(デジタルトランスフォーメーション)

最近、IT系専門誌やIT系メディアで盛んに語られているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)である。DXに関する記事を読むにつけ、正直なところ、漠然としていて、さらに本末転倒の議論が多いと感じる。
DXが注目される要因の一つが、経済産業省が昨年(2018年)12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン) Ver. 1.0」である。
DX推進ガイドラインによれば、DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
である。
上記の文章で「 データとデジタル技術 」は、道具(またはツール)であるから、この部分を削除すると次の文章になる。
「 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
これは、ビジネス戦略(事業戦略)そのものではないだろうか(あえて付け加えるならばBPR(Business Process Re-engineering:業務改革)なども含意している)。すなわち、DXを分かり易く簡略化して記述するならば、
「企業は成長戦略と競争戦略を策定し、必要に応じてBPRやIT技術を活用して、この戦略を具体的な戦術に落とし込んで実施すべし」
となる。
これは至極あたりまえのこと(というか昔から経営戦略論で言われていること)を言っているだけである。以前から言われていることとどこが違うのか、あえて探してみれば、本来ツールであるIT技術(データとデジタル技術)が目的化されているように読める(すなわち、IT技術を使うことが前提のように読める)ということである。
あたりまえのことだが、初めにビジネス戦略(成長戦略と競争戦略)があって、その実現手段(戦術)の一環として、ITの活用や組織改革などがあるはずである。
すなわち、DXはどこか本末転倒なところ(手段が目的化しているところ)があると感じる。

ではなぜ、いま、この当たり前のことをDXと称して(名前を変えて)経産省は鼓舞しているのか?
私が考えるに、それは多分(昨今の日本のビジネスを他の先進諸国と比較したときに)日本から革新的な製品や革新的なサービスが生まれていないからだろう。このままでは世界に後れを取り、日本の産業は衰退の一途をたどるという危機感の表れだろう。
そして、革新的な製品やサービスが生まれて来ない原因として、「最新のIT技術や、データの活用が不十分だから」だと考えたのではないだろうか。もしそうだとすると、この原因も的外れになっている可能性がある。
なぜなら、そもそも企業において成長戦略、競争戦略は正しく策定されているのだろうか? という疑問がある。これらの戦略は業種によっても、企業によっても異なるだろうし、大企業と中小企業とでも異なるはずである。
例えば、主に国内を市場としている企業の場合(例えば、放送局や新聞社、出版社、鉄道事業社、地方銀行、飲食業・・・)の場合、良く言われるように、人口減少と高齢化が進むなかでは、市場全体が縮小傾向にある。
よって、新しい製品や新しいサービス、あるいは新しい業態を開発して新しい市場を創出するか、海外進出して市場を拡大するか、などの成長戦略が必要になる。さらに、新しい製品、新しいサービス、新しい業態を考えるためにはアイデアが必要である。まだ誰も思いついていないようなアイデアが・・・。
このアイデアは、大企業と中小企業とでは異なるだろう。中小企業の場合は、大企業が相手にしない(相手にできない)ニッチ市場を相手にすることができるからである。

さて、DX推進ガイドライン には、いまひとつ納得できない記載がいくつかある。ひとつは、BPRに関わる問題点の記載である。
「 既存のITシステムがビジネスプロセスに密結合していることが多いため、既存のITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている」
この文章は一見、BPRに関するあたりまえのことを言っているように見える。しかし、「既存のITシステムがビジネスプロセスに密結合していること」が悪いことのように読める。
ITはビジネスプロセスと密結合してはいけないのだろうか?(最近流行りのRPAは蜜結合そのものである!) ビジネスプロセスとITが乖離していたら「使い勝手が悪い」、「使えないシステム」と現場から言われるのではなかろうか?
なんだか変だ・・・。

DXガイドライン(およびDXレポート)で指摘されているのが「データ活用」に関する問題点である。
「既存のITシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている」
これは本当なのだろうか? もし本当だとして、そのような問題を抱えている企業の割合はどの程度なのだろうか?(統計データの裏付けがあるのだろうか?)
なぜこのような疑問を感じるかというと、この種の問題は90年代に話題になったDOA(データ中心アプローチ)のなかで議論されているからである。また、DOAに基づいてデータ設計を行い、DBやDWHを構築した企業が数多く存在したからである。
DOAでは、データは企業の共有資源と考え、個別業務単位でなく、全社共有のデータ基盤を整備すること、が目標とされた。DOAの考えは、理論としては正しいと(私自身は)思っているが、これを実現するのはなかなか困難だ。なぜなら、企業が扱っているデータ項目を洗い出して標準化する必要があるからである。
企業が使っているデータ項目には、同じ意味を持つデータ項目であっても、業務部門によって呼び名が異なる、というケースが多々ある(それとは反対に、同じ名称のデータ項目が部門によって異なる意味を持っているケースもあるだろう)。
これらのデータ項目を全社で統一(標準化)しなければならない。これはかなり負担が重い作業である。作業負荷が高いゆえに、DOAの適用範囲をある程度限定して導入した企業もあるだろう。
DXガイドライン(およびDXレポート) は、DOAの設計思想を採用する必要があると、あらためて提言しているのだろうか?
しかし、そもそも、どのようなデータを集めて、どのように活用するのかという、目的とその効果の算定は行われているのだろうか?
目的がはっきりしないのに、闇雲にデータを集めてもしょうがないのではなかろうか?(さらに、データ項目が標準化されていなければ、却って混乱を来たすこともあるだろう)
このように考えてみると、データ活用に対するビジョン・目標設定と戦略が欠落している可能性というのも考えられる。

DXレポートの大きなテーマに「レガシーシステムの見直し」というのがある。
「2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについては刷新すべし」と言っている。
これも90年代に議論された、ダウンサイジングやオープン化の話と何ら変わらない。この頃、多くの企業はレガシーシステム(汎用機やオフコンで運用していた独自システム)をオープンシステムに移行すべく刷新しているはずだ。
その後も、ハードウェアの更新やソフトウェアの改修(場合によっては再度の刷新)などが行われてきた。今の低成長時代に(今後は低成長を持続するか、あるいは衰退する可能性すらある時代に)既存のシステムを刷新する資金的余裕が企業にあるのか、そちらの方が気になるのだが・・・。
いずれにしろ、レガシーシステムがDXの足を引っ張っている、というのも今一つ納得感がない。(そもそも、レガシーと呼ばれているのは企業の基幹業務を支えるシステムである場合が多い。簡単に刷新できるものではない。)

こうしてみてくると、DXは従来言われてきたことの反復であり、むしろ「データとデジタル技術の活用」が目的化しているという点において、本末転倒に見えてしまうのである。日経コンピュータ誌(2019年2月7日号)にDXに関する解説や事例が出ている。これをIT技術の側面から眺めると、IoT、AI、RPA、マイクロサービス、アジャイル開発、など、最近流行りのバズワードが並ぶ。
「DXはバズワードではない」というが、過去の設計思想や方法論の焼き直しに見えてしまう・・・。

先に、日本で革新的な製品やサービスが生まれてこない原因として、「最新のIT技術や、データの活用が不十分だから」という仮説をあげた。そしてこの仮説は間違っている可能性があるとも書いた。
この点に関しては、例えば、鈴木信行「宝くじで1億円当たった人の末路」(日経BP社)に仮説が出ている。この書籍では、日本のメーカーが新しい製品を生み出せない理由として以下の3つを指摘している。
①過剰なリスク回避思考
②短期的成果の過剰な追及
③完璧主義
さらに加えるなら、日本の組織文化にみられる「同調圧力」もイノベーションを阻害する原因の一つなのかもしれない。いずれにしろもう少し多角的な分析が必要だろう。

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