ビットコイン・スタンダード

「ビットコイン・スタンダード お金が変わると世界が変わる」(S・アモウズ:著、練木照子:訳、ミネルヴァ書房)は、デジタル通貨/暗号資産としてのビットコインの特徴と可能性、将来展望、およびその根拠となる理論的背景を論じたものである。ビットコイン・スタンダード
本書は10章から構成されているが、7章までは貨幣の歴史と経済学を中心に論じている。既にビットコインについて技術的側面をある程度理解している読者は、10章「ビットコインについてよくある質問」を読むと良いと感じた。
例えば、ビットコインに関する重要な懸念事項のひとつ「スケーリング(トランザクション処理能力)」に関する考察が述べられている。
本書の概要をいくつか紹介するが、私は経済学については素人同然なので、本書に登場する経済学に関する論考の正否は判断できない。
ひとつ言えることは、本書は古典経済学派(オーストリア学派)の主張を支持する立場であり、ケインズ学派やマネタリズムはけちょんけちょんにこき下ろされている(かなり過激です!)。
例えば
「大学はケインズのような似非経済学者の理論を教え、財政支出はメリットばかりでデメリットはないという噓を広めた」
「就労経験のないケインズには貯蓄と資本貯蓄の意義も、この2つが経済成長の原動力であることも理解できなかった」
という具合である。
本書の前半で貨幣の歴史や役割に多くの紙幅が割かれているのは、デジタル通貨/暗号資産としてのビットコインが、
「貨幣が抱える問題、特に貨幣の市場性、健全性、主権にかかわる問題をデジタル技術で解決しようとするプロジェクト」
であり、その理論的根拠や歴史的背景を示すためであろう。
特に貨幣の主権という観点は強調すべき点であろう。
「ビットコインは電子決済手段でありながら、信頼できる第三者機関の仲介を排除することに成功した」
これは、現在の法定通貨の貨幣価値や、供給量、金利が、市場機能ではなく政府の意向で決まっていることを問題視しているからである。
実際、今の日本の財政状況を見ても、日本銀行による超低金利政策が長期化しており(にもかかわらず消費者物価は目標未達のままである)、国債を財源とする財政支出が拡大している(国の借金は増えるばかりだ)。
そして、これらの財政政策は政府(および日銀)の意向で決まっている。
ビットコインは政府支配の及ばない貨幣である。
「ビットコインがブロックチェーンを採用したのは、・・・信頼できる第三者機関である仲介事業者を決済プロセスから排除するためだ」
オーストリア学派であるミーゼスは、健全な貨幣の必要条件のひとつに「政府の支配権限が及ばないこと」をあげている。ビットコインはこの健全な貨幣の必要条件を満たしている。 

本書によればビットコインという用語は、関連する4つの別物の呼称である。
①デジタル通貨の発行および送金のためのネットワーク
②ネットワークで発行される独自のデジタル通貨
③ネットワークの一部であるブロックチェーンというビットコイン所有権とその移転を記録する公開分散型台帳
④(ビットコインコアと呼ばれる)ビットコインソフトウェアというオープンソース・ソフトウェア(OSS)開発プロジェクト

ビットコインの特徴の一つに「総供給量が2100万に固定されている」点があげられるだろう。
総供給量が固定されていて、安易に供給量を増やせない点が重要である。
これは価値貯蔵手段としてビットコインが優れているということ、金(GOLD)と同様インフレに対して強いということを意味している。
本書によれば、ビットコインの供給量の増加率は2025年までに金(GOLD)を下回り、2140年頃に2100万に近づき、ビットコインの供給は完全に停止するそうだ。
一方、不健全な貨幣を使う国(つまり法定通貨を使う国)では、
「政府は国民受けのいい政策を掲げ、費用も費用対効果も示さないまま財政支出を行う。・・・不合理な政策でも紙幣増刷で予算が確保できてしまう。通貨膨張により物価上昇が始まる数年先まで国民がこの代価に気付くことはない」
と警告している。
この指摘は今の日本の財政状況にもあてはまるのかもしれない。
すなわち、「貨幣の供給量を管理すること」に対する本書の立場は、「貨幣供給管理とは解決策ではなく、問題の根源である」という立場だ。

ビットコインの今ひとつの特徴はスケール(取引処理能力)に限界がある点であろう。
例として、本書ではVisaのトランザクション性能との比較が出ている。
Visaのトランザクション性能が3200(件/秒)であるのに対して、ビットコインはわずか4(件/秒)である。
さらに、ビットコインは取引件数の増加とともに送金手数料が上昇するという特徴を有する。
このような背景から、ビットコインのスケーリングはオフチェーン(ブロックチェーンの外側で取引する)が前提となるだろう、と予測している。
さらに、将来はビットコイン取引の大半は銀行間の最終決済になるだろう、としている。
これらの特徴は、ビットコインが中央集権システムではなくて分散処理システムを採用していることに由来する。この特徴ゆえに、本来の目的である「P2P(ピアー・ツー・ピア)での送金処理」から逸脱していくようにも見える。この点に関してはいろいろの論(賛同や異論)があると思われる。


 

以下、本書に関する個人的な感想を述べる。
まず、ビットコインは貨幣か否か(すなわち、貨幣ではなくて投資または投機の対象か)が問題になると思う。
本書では貨幣の機能として、①交換手段、②価値貯蔵手段、③価値尺度、をあげている。
しかしそれ以前に、貨幣は「みんながこれは貨幣である」と思うから貨幣として存在し得るのである。
現在日本に流通している(日銀発行の)紙幣や硬貨は、「国民がみんな、これは貨幣である」と思うから貨幣として、交換手段となり、価値貯蔵手段となり、価値尺度として使えるのである。
これに対してビットコインはどうだろうか?
ビットコインは貨幣(デジタル・キャッシュ)だと考える人たちがいるが、一方でこれに懐疑的な見方をする人もいるはずだ。 

ビットコインを投資・投機の対象(もの)とみるとき、総供給量が固定されている点は評価されて良いと思う。
しかし、価値貯蔵手段として長期保有を考えるとき、ビットコインが良いのか、金(GOLD)の方が良いのか、迷うと思う。

ビットコインは、現時点ではまだ価格変動が大きいことも考慮する必要がある。
価格変動が大きいと価値尺度には使えない。
この点は本書にもあるとおり、今後ビットコインを長期保有する人が増えてくれば価格変動の幅は小さくなるだろう。これにともなって、さらに価値貯蔵手段として保有する人が増える可能性がある。

ビットコインの将来性にも考えをめぐらせる必要がある。
本書では、ビットコインはスケールに限界があることから、将来は金(GOLD)のような中央銀行の準備通貨に変わっていく、あるいは、銀行間の決済に使われる、と考察している。また、オフチェーンのサービスが増えるであろうことも予想している。
しかし、オフチェーンのサービスのセキュリティ強度は、オフチェーンのサービスを提供する事業者に依存するのではないだろうか?
つまり、ネットワークシステムとしてのビットコインがセキュリティ的に堅牢であっても、オフチェーンのサービスが堅牢であるとは限らないということだ。

本書に描かれているとおり、ビットコインにはデジタル通貨/暗号資産として大きな可能性がある。しかし、投資や投機の対象としてビットコインを考える際は、その仕組みとリスクを理解したうえで検討するべきだろう。(当たり前のことですが、最終的には自己責任です)


 

2022年1月30日 追記:暗号資産に関する最近の動向 

暗号資産に関する最近の動向を記す。出典は朝日新聞(2022年1月22日、1月25日)である。
ロシアなどでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)が禁止される可能性が強まってきた。
禁止する理由は、
・金融システムを不安定にする恐れがある
・反政権姿勢の野党などへの資金供給を断つ狙い
・価格変動が激しく多くの資産を失うリスクがある
・麻薬取引やテロ組織の資金調達など、違法行為に使われている
・マイニングに大量の電力を使用する
(マイニングについて、ロシアは米国、カザフスタンに次ぐ世界第3位)
だそうだ。
暗号資産については、中国が2021年9月、決裁などを全面的に禁止した。
インドでも禁止に向けた動きが進んでいる。
一方、中米エルサルバドルは2021年9月、ビットコインを世界で初めて法定通貨に採用した。

中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関しても主要国の動きを注視していく必要があるだろう。
中国は2022年中にも「デジタル人民元」を導入する方向にある。
欧州中央銀行(ECB)は2021年7月、「デジタルユーロ」の設計や流通の仕方について2年間かけて調査するプロジェクトを開始した。
日本銀行は、民間事業を圧迫する恐れがあるとして慎重な姿勢だが、2021年4月から実証実験を開始している。

 


 

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