ビットコイン・スタンダード

本書によればビットコインという用語は、関連する４つの別物の呼称である。
①デジタル通貨の発行および送金のためのネットワーク
②ネットワークで発行される独自のデジタル通貨
③ネットワークの一部であるブロックチェーンというビットコイン所有権とその移転を記録する公開分散型台帳
④（ビットコインコアと呼ばれる）ビットコインソフトウェアというオープンソース・ソフトウェア（OSS)開発プロジェクト

ビットコインの特徴の一つに「総供給量が2100万に固定されている」点があげられるだろう。
総供給量が固定されていて、安易に供給量を増やせない点が重要である。
これは価値貯蔵手段としてビットコインが優れているということ、金（GOLD)と同様インフレに対して強いということを意味している。
本書によれば、ビットコインの供給量の増加率は2025年までに金（GOLD)を下回り、2140年頃に2100万に近づき、ビットコインの供給は完全に停止するそうだ。
一方、不健全な貨幣を使う国（つまり法定通貨を使う国）では、
「政府は国民受けのいい政策を掲げ、費用も費用対効果も示さないまま財政支出を行う。・・・不合理な政策でも紙幣増刷で予算が確保できてしまう。通貨膨張により物価上昇が始まる数年先まで国民がこの代価に気付くことはない」
と警告している。
この指摘は今の日本の財政状況にもあてはまるのかもしれない。
すなわち、「貨幣の供給量を管理すること」に対する本書の立場は、「貨幣供給管理とは解決策ではなく、問題の根源である」という立場だ。

ビットコインの今ひとつの特徴はスケール（取引処理能力）に限界がある点であろう。
例として、本書ではVisaのトランザクション性能との比較が出ている。
Visaのトランザクション性能が3200（件／秒）であるのに対して、ビットコインはわずか４（件／秒）である。
さらに、ビットコインは取引件数の増加とともに送金手数料が上昇するという特徴を有する。
このような背景から、ビットコインのスケーリングはオフチェーン（ブロックチェーンの外側で取引する）が前提となるだろう、と予測している。
さらに、将来はビットコイン取引の大半は銀行間の最終決済になるだろう、としている。
これらの特徴は、ビットコインが中央集権システムではなくて分散処理システムを採用していることに由来する。この特徴ゆえに、本来の目的である「P2P（ピアー・ツー・ピア）での送金処理」から逸脱していくようにも見える。この点に関してはいろいろの論（賛同や異論）があると思われる。

ビットコインを投資・投機の対象（もの）とみるとき、総供給量が固定されている点は評価されて良いと思う。
しかし、価値貯蔵手段として長期保有を考えるとき、ビットコインが良いのか、金（GOLD）の方が良いのか、迷うと思う。

ビットコインは、現時点ではまだ価格変動が大きいことも考慮する必要がある。
価格変動が大きいと価値尺度には使えない。
この点は本書にもあるとおり、今後ビットコインを長期保有する人が増えてくれば価格変動の幅は小さくなるだろう。これにともなって、さらに価値貯蔵手段として保有する人が増える可能性がある。

ビットコインの将来性にも考えをめぐらせる必要がある。
本書では、ビットコインはスケールに限界があることから、将来は金（GOLD)のような中央銀行の準備通貨に変わっていく、あるいは、銀行間の決済に使われる、と考察している。また、オフチェーンのサービスが増えるであろうことも予想している。
しかし、オフチェーンのサービスのセキュリティ強度は、オフチェーンのサービスを提供する事業者に依存するのではないだろうか？
つまり、ネットワークシステムとしてのビットコインがセキュリティ的に堅牢であっても、オフチェーンのサービスが堅牢であるとは限らないということだ。

本書に描かれているとおり、ビットコインにはデジタル通貨／暗号資産として大きな可能性がある。しかし、投資や投機の対象としてビットコインを考える際は、その仕組みとリスクを理解したうえで検討するべきだろう。（当たり前のことですが、最終的には自己責任です）

暗号資産に関する最近の動向を記す。出典は朝日新聞（2022年1月22日、1月25日）である。
ロシアなどでビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が禁止される可能性が強まってきた。
禁止する理由は、
・金融システムを不安定にする恐れがある
・反政権姿勢の野党などへの資金供給を断つ狙い
・価格変動が激しく多くの資産を失うリスクがある
・麻薬取引やテロ組織の資金調達など、違法行為に使われている
・マイニングに大量の電力を使用する
（マイニングについて、ロシアは米国、カザフスタンに次ぐ世界第３位）
だそうだ。
暗号資産については、中国が2021年9月、決裁などを全面的に禁止した。
インドでも禁止に向けた動きが進んでいる。
一方、中米エルサルバドルは2021年9月、ビットコインを世界で初めて法定通貨に採用した。

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC)に関しても主要国の動きを注視していく必要があるだろう。
中国は2022年中にも「デジタル人民元」を導入する方向にある。
欧州中央銀行（ECB）は2021年7月、「デジタルユーロ」の設計や流通の仕方について2年間かけて調査するプロジェクトを開始した。
日本銀行は、民間事業を圧迫する恐れがあるとして慎重な姿勢だが、2021年4月から実証実験を開始している。