小規模企業の法人税申告(H31年度）
|
法人税のうち、平成31年度（令和元年度）の税制改正の主なもの（特に小規模企業にも関係するもの）を下表に記す。
|
|||||||||||||||
| 交際費課税の特例措置の延長（H.30年度の改正） 中小法人については、特例として、支出した交際費のうち800万円までが損金算入を認められる。 この特例は、平成30年3月31日までの措置であったが、適用期限が2年間延長された。中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の延長（H.30年度の改正） 中小企業者の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例は、常時使用する従業員1,000人以下の中小企業者が30万円未満の減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合、減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める特例である。 この特例の適用期限が2年間延長された（令和2年3月31日まで適用期限が延長された） |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
法人税率
|
|||||||||||||||
特別法人事業税
| 区分 | 法人事業税 |
特別法人事業税 |
| 中小法人 |
7% |
事業税額（所得割）の 37% |
簡易課税制度の事業区分とみなし仕入れ率
事業区分 |
該当する事業 |
みなし仕入れ率 |
| 第1種事業 |
卸売業 |
0.9 |
| 第2種事業 |
小売業 |
0.8 |
| 第3種事業 |
農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業 |
0.7 |
| 第4種事業 |
第1種、第2種、第3種、第5種、第6種以外の事業（飲食店業等） |
0.6 |
| 第5種事業 |
運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業 |
0.5 |
| 第6種事業 |
不動産業 |
0.4 |
| 注意 平成28年1月1日以後に支払を受ける利子等については、都民税利子割（県民税利子割）は課税されない。これにより、法人税割からの控除の取扱いもなくなっている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
本コラムでは法人税申告書の概要を記載しているが、正式な情報は国税庁のサイトから入手して頂きたい。
また、法人税申告書は種類（様式）が多く複雑なので、詳細については別途解説書などを入手して読んで頂いた方が良いかと思う。 本稿では、法人税申告書の中核となる、別表4と別表5を中心に記載する。 別表４と別表5の目的を簡単に表現するならば、 ・別表４は、税務上の税引き前利益（所得）を算出するためのもの。 法人税は、税務上の税引き前利益（所得）に税率を掛けて算出する。 ・別表5(1)は、税務上の利益積立金の期中の増減を記載するもの。 ・別表5(2)は、法人税等（法人税、県民税、市民税、事業税）の期中の増減（納税義務の発生と納税）を記載するもの。 だと言える。 別表４と別表5には関連があり、これを中心に解説している書籍には、「法人税申告書作成ゼミナール 清文社」などがある。 法人税申告書の構造に入る前に、ポイントになる用語を整理しておきたい。税務の用語は会計の用語とは異なっている。例えば、収益は益金に、費用は損金に対応しているが、それぞれ対象とする範囲が異なるので、用語も異なっている。
法人税申告書の構造、書き方を理解するうえでのポイント（留意点）を以下に示す。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
