STAP騒動とは結局なんだったのか？

本ブログを書いたのが2015年5月。その後、2016年1月に小保方氏が書いた「あの日」が出版された。
本書によれば毎日新聞の須田桃子記者の取材姿勢は大いに問題である。須田記者が書いた記事は恣意的であり、言論による暴力であると小保方氏は非難している。
「特に毎日新聞の須田桃子記者からの取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった。脅迫のようなメールが「取材」名目でやってくる。」
「須田記者は「取材」という名目を掲げればどんな手段でも許される特権を持ち、社会的な善悪の判断を下す役目を自分が担っていると思い込んでいるかのようだった。どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた」
取材攻勢の矛先は笹井氏にも及んでいる。
「このまま報道されては困るから出来るだけ返答するようにしている。メールボックスを開くのさえ辛い。日々、須田記者の対応に追われノイローゼがひどく他の仕事ができなくなってきた」

この事件では職業倫理／研究者倫理というものが厳しく問われた。データの捏造や改ざんだけではない。論文の中には不正なコピペ（著作権侵害）があったという。さらに、研究段階でのずさんなデータ管理や研究ノートの不備（というかほとんど記録が残っていない）など、職業倫理以前のリテラシーとでもいうべきところにも多くの問題があったことが指摘されている。
職業倫理が問われる事件は、本件に限らず世の中には多い。企業を退職する時に営業秘密を持ち出し、それを転職先の企業に売り渡す事件や、企業が保有する大量の個人情報を窃取して名簿業者に売り渡す事件など、この種の事件をあげたら枚挙に暇がない。
時として企業の存続さえも揺るがしかねないこの種の事件を見るにつけ、職業倫理教育は企業にとって重要な課題だといえる。

STAP細胞事件をめぐる報道で特筆すべきは、新聞やテレビの報道に先駆けて、ネット上に論文に対する疑義が投稿され、これに関連する論議がネット上に拡散したことである。
最近は殺人事件などがあると、新聞やテレビが報道するよりも早く、ネット上で犯人やその交友関係などを告発する情報が拡散する例が多い。
例えば、今年（2015年）の2月に発生した「川崎市中1男子生徒殺害事件」では、早い段階で犯人と名指しされた未成年者の名前と顔写真が拡散した。その中にはこの事件とは無関係の少年、少女の情報も含まれていた。その後も情報の拡散は続き、犯人と名指しされた本人にとどまらず、家族の名前や職業、写真などもネット上に公開されていった。
インターネットは誰でもが情報発信でき、誰もが簡単に情報にアクセスでき、場所の制約を超えて情報共有が出来るなどの強みを有する反面、不正確な情報の拡散、プライバシー情報保護の問題、場合によっては名誉棄損などの問題をはらんでいる。
インターネットを利用するうえで、利用者の倫理、情報モラルとリテラシーの向上は不可欠である。

本書で指摘されていることだが、この事件は「シェーン事件」と類似する点が多いそうだ。シェーン事件とは、2002年にベル研究所で発覚した史上空前の論文捏造事件である。
ドイツ出身の物理学者ヤン・ヘンドリック・シェーン氏は、27歳でベル研究所に入所、2000年1月に英科学誌ネイチャーに論文が掲載されたのを皮切りに、高温超電導に関する画期的な成果を次々と発表する。その活躍ぶりからノーベル賞も確実視されるほどであったという。
2つの事件には以下の共通点がある。

●不正が行われた舞台がトップクラスの研究所である点
●彗星のごとく現れた若手研究者と、シニア研究者（共著者および管理・指導者）の組み合わせである点
●発表当初の科学界の興奮ぶり
●外部および内部から論文の不正を告発された点
●告発を受けた後の調査で、研究者が実験ノートや生データを提出できなかった点
●追試を行っても、誰も成功していない点
●研究者が学生時代にも不正を行っていた点（博士論文にも不正が見つかった）

●担当者任せや放任主義は、ときに問題の発見を遅らせ、問題を大きくする。
●個人のスキルや組織の成熟度を考えて、管理方針と指導方針を決める。
●決められた品質レビューや品質監査をきちんと行う。
客観的な視点でレビューできる人をアサインする。
●管理は組織のルールに則って、組織的に行う。
●プロジェクトに関する情報（進捗、品質、コスト、課題、リスクなどの情報）は極力関係者に対してオープンにする。
情報がオープンでない（限られた人しか情報を共有していない）場合、問題が潜在している場合がある。
●誰もが問題を指摘できる（あるいはエスカレーションできる）環境を作る。
犯人捜しをするのではなく、原因を分析して再発防止策を立てる。