2020年 6月

・人口減少：
ある推計では、2060年までに生産年齢人口が2015年と比較して3,264万人減少（率にして42.5％減少）するという。3,264万人という数字はイギリスの就業人口に匹敵するというから、その変化はすさまじい。

・労働人口が減る一方、高齢化が進むことで社会保障費用が増加していく。

・経済が低迷していて長いトンネルから抜け出せないでいる。先進国のなかで唯一経済成長していない。デフレから脱却できない。

・GDPに対する借金を世界一の規模で膨らませている。
である。
著者はこのような日本が抱えている問題の原因は、中小企業（および政府の中小企業政策）にあると指摘している。
これは私たち中小企業診断士にとっても驚くべき指摘である。私を含め多くの人は、「中小企業が日本経済を下支えしている、あるいは日本経済の原動力である」と考えているが、これは思い込み、ないしは神話だと著者は言う。
著者は、日本の経済が低迷してデフレから脱却できない原因だとか、日本の中小企業の問題点などを論理的に解き明かしている。
例えば、経済低迷とデフレが続くロジックを次のように展開している。

①人口が減少する
②消費が減少する（国内需要の減少）
③価格競争に陥り、商品・サービスの価格が低下する
④価格低下に対処するために労働者の賃金が低下する
⑤②に戻る（賃金が上がらないから消費が増えない）

このループ構造から脱却できないでいるから経済が低迷しデフレから脱却できない、というシンプルな論理である。
では、このループから抜け出すためにはどうすれば良いか？　著者は端的に賃金をあげること、そのために最低賃金を継続的に上げていくことが必要だと説く。賃金をあげることで、生産性も向上する。
今の日本は、消費（主に個人消費）を喚起するために量的緩和などの金融政策を打っているが、人口減少社会では金融政策だけでは消費を喚起できない（と著者はいう）。
金融政策や経済政策が間違いを犯すのは、既存の経済学が人口減少を想定していないからだ。
日本は他の先進国に比べて中小企業の数が多すぎる。これが問題の本質である。
中小企業数の増加は、人口が増加している局面では中小企業が雇用の受け皿となるメリットがあるが、人口減少社会では中小企業の生産性の低さというデメリットが浮き彫りになる。
著者が「中小企業の数が多すぎるときの問題点」として挙げているのは、ズバリ「規模の経済」が追及できない点である。規模の経済を追求できないから生産性が上がらない。
そして中小企業の数が多い原因の一つに日本の中小企業政策があると指摘している。中小企業は税制面で優遇されているし、その他の中小企業支援策も整備されている。これらの「中小企業護送船団方式」の弊害がいま出ている。（1963年以降の中小企業優遇政策は、1999年に自立支援型に舵を切っている）

上記の日本が抱えている問題点への対処方法もシンプルである。
最低賃金の引き上げ（年率5%程度の引き上げ）と、中小企業の統廃合である。
以上が本書の大まかな論点であるが、以下私の感想を記す。

大量生産が効く製品は規模の経済を追求することで生産性をあげることができる。しかし、一般に言われているように、サービスの比率が高くなるほど大量生産が難しくなる。
最近の消費財をみると、大量生産による安価な商品と、こだわりやブランドで付加価値を付けた高額商品とに二極化しているように見える。規模の経済を追求できない中小企業は、何らかの付加価値を付けていかないと生き残れないだろう。

今年（2020年）発生した新型コロナウィルスのパンデミックは、日本が抱えている問題を浮き彫りにした。（本書に関連する）主な問題点は、賃金格差と国の借金（国債など）の増加である。
賃金格差の問題は、主にアンダークラス（派遣やパートなどで働く人たち）の困窮状況を浮き彫りにした。
今後、失業者が増加することも予測されている。
一方で、最近のIT企業や、IT技術に力を入れている大企業では、AI人材やデータサイエンティストに高給を支払う動きがみられる。
デジタル化が進む先進国では、高額所得層と低額所得層との格差が益々進み、中間層は減少する傾向にあるようだ（いわゆる中間層の中抜き）。
新型コロナウィルス感染では医療や介護の現場で働く人たちの苦労が報道された。これら介護職や看護師の所得は平均所得よりも低いことが知られている。人命にかかわる職業の給与が低いというのはおかしな話である。
AIに関しては、開発フレームワークなどの開発環境が充実してきているから、今後はそれほどの専門知識がなくともシステムを開発できるようになると思われる。本当に必要とされる（高額所得を得られる）のは、研究職や応用技術者など一部の専門職であろう。

国の借金（国債など）が積みあがっていくことも大きな問題である。政府は新型コロナウィルス対策として、第１次補正予算で25.7兆円、第２次補正予算で31.9兆円の国債を発行する。この結果、今年度新たに発行する国債の金額は、リーマン・ショック後の2009年度の53.5兆円を上回り、過去最大の90.2兆円になる。
今後も、総人口と労働人口が減少し、高齢化によって社会保障費用が増加していくことを考えれば、この借金を返済するのは非常な困難である。
今後、所得税や消費税の税率（および社会保険料）を段階的に引き上げていくことについて、国民が納得感と共通認識を持てるか否かが大きな課題になると思う。

政府は新たに設置する「成長戦略会議」の議員に、小西美術工藝社のデービット・アトキンソン社長を起用する方針を固めた、との報道があった。氏は経済政策を中心に菅義偉首相に助言をしてきたブレーンの一人だそうだ。最低賃金の引き上げや、中小企業の合併による競争力強化などの提言をしてきた。
最低賃金の引き上げは今日の新型コロナ禍で足踏みしているが、国内消費を喚起するうえで必要な措置だといえそうだ。