NFTの教科書

NFTを発行するために世界で最も使われているのは、イーサリアム団体が提供する「ERC-721」という規格である。イーサリアムは独自のスマートコントラクト（ブロックチェーン上で行われる取引行動を自動的に実行するプログラム）によって、そのなかに付随する契約内容を内蔵することができる。
一方で、イーサリアムを使うことによる課題（デメリット）もある。それは、取引処理能力（トランザクション性能）と取引手数料（が高騰すること）の問題である。
イーサリアムではマイナーが取引処理を行う。取引はブロックごとに処理されるが、ブロックの大きさは決まっているので、処理できる取引数には上限がある。
この取引処理能力と取引手数料の問題は、ビットコインと同じようだ。
このイーサリアムの課題を克服するために、「NFT特化型ブロックチェーン」を開発する動きがある。本書では、国内のNFT特化型ブロックチェーンとして、Hashpalette社が運営するPalette chain、LINEが運営するLINE Blockchain、などを紹介している。
また、NFT特化型ブロックチェーンの課題として、
①法的な課題（マネーロンダリングへの対応や著作権の保護）
②価格変動が大きい暗号資産で取引されることが多いこと
をあげている。
②の課題については、法定通貨に紐づいたステーブルコインへの対応が望まれる、としている。（この２つの課題は、NFTの課題というよりは、NFTを使用したビジネス上の課題というべきだろう）

NFTの主な技術課題は、先に紹介したデジタルアートなどの画像データの管理上の問題とトランザクションのスケーリングの問題のほかに、NFTマーケットプレイス間の互換性の問題（インターオペラビリティ：相互運用性のことだと思う）と、環境問題への配慮である。
環境問題とは、マイニング時に消費する電力量が多大になる問題であり、これはビットコインなども同じだ。

NFTと法律との関係については、先にも記したように制度面が追いついていないのが実情であるが、本書では賭博、景品表示法、資金決済法、金融商品取引法との関連を説明している。
特に、日本ではゲームのなかで使用するNFTアイテムを有償のガチャで商品展開すると賭博罪になる可能性が高いそうだ。また、デジタルアートを含むデータは、法的な意味での所有権の対象にはならない、ということにも注意が必要だ。（民法で所有権の対象となり得るのは”有体物”のみである）
NFTは大きな可能性を秘めているが、今後NFTを使用したビジネスが健全に発展していくためには、
「現在のNFT市場は”投機バブル”というワードと切り離せない。・・・・NFT市場が安定成長を続けるには適正な価値をみつける市場に変わる必要がある」
と本書は指摘している。