2015年問題シンドローム

先にIT業界の2015年問題について記載したが、その後あるきっかけで2015年問題をキーにWebを検索することがあった。
検索結果を見て驚いた。2015年問題とはIT業界の話だとばかり思っていたのだが、さにあらず、いろいろな業界で2015年問題が取り沙汰されている。
各業界の2015年問題を原因で分類すると、大半は人材不足(特に専門分野の技能職や経験者の不足)、人口減少、少子高齢化といったところが引き金になっているようだ。
少し毛色が異なるところでは、中国、韓国との歴史認識の違いに端を発する、外交上の2015年問題があるらしい。中国では2015年は反ファシスト・抗日戦勝利70周年にあたるといい、韓国は日韓基本条約50周年の節目の年にあたるという。

IT業界と同じく人材不足に悩むのが「物流2015年問題」だ。
景気が回復基調にあるなか、物流の需要も増加しているが、大型トラックや軽貨物の運転手が不足しているらしい。ドライバーの高齢化が進む一方、若者の運転離れが進んでいる。
一方、前回のブログ記事で触れた建設業は、2015年を待たずして既に人材不足の問題が顕在化している。

人口減少と高齢化が引き金になっているのが「ゴルフ業界の 2015年問題」だ。
2015年頃から ゴルフ人口の長期減少の影響が顕著になり、倒産するゴルフ場が続出しかねない状況だという。背景には少子化によるゴルフ対象人口の減少、団塊の世代の高齢化、若者のゴルフ離れがあるという。

日本では既に人口減少が始まっているが、2015年からは世帯数も減少していくという。これが「不動産業界の2015年問題」だ。世帯数の減少により、2015年以降不動産価格が下落するのではないか、と言われている。

そしてあるWebサイトに書かれていたのが「互助会の2015年問題」である。その内容が恐ろしい。
経産省は2010~15年度の立入り検査方針として、冠婚葬祭互助会各社に財務改善を求めているという。財務改善の内容とは、純資産対前受金比率を100%、すなわち純資産と前受金を同額にせよという下達だという。裏を返せば、前受け金として預かっている互助会会費が保全されていない(運転資金などに使ってしまった)中小互助会が存在しているということである。
解約して会費を取り戻そうとしても取り戻せない可能性があるから、パニック的に解約者が増えると社会問題にもなりかねない。

面白いのが、日本経済新聞(デジタル)の9月24日付の記事である。
「野村総研、「2016年問題」の備えは海外と地方」という見出しで、「野村総合研究所のようなシステム開発大手には「2016年問題」が立ちはだかっている。この年から社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「マイナンバー制度」が始まるうえ、日本郵政などの大型システム投資も控える。案件が一気に押し寄せる16年問題は、特需を生むと同時に需要をさばききれるのかという課題にもなっている。」と記している。
同じ日経グループの中で、かたや「2015年問題」といい、かたや「2016年問題」と問題を1年先送りにしている。

Web上にはこれ以外にも2015年問題があり、さながら2015年問題シンドロームである。
いやはや来年は大変な年になりそうだ・・・。

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